第1条（本規約の適用）

1. 株式会社トライスパイド（以下、「弊社」といいます。）は、分析・顧客管理サービス「SIRCLE」（以下、「本サービス」といいます。）を提供するにあたって、本サービスの利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。弊社は本サービスにご契約いただくお客様（以下、「契約者」といいます。）に対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、契約者は、本規約に基づき本サービスを利用します。
2. 本規約は、弊社と契約者の間の権利義務関係を定めております。契約者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解した上で、遵守するものとします。
3. 契約者は、本サービスの利用においては、消費者契約法第2条第2項に定める事業者の立場として弊社と各種合意を行うものとします。

第2条（本規約の変更）

弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は1か月以内に本サービスの終了手続きを取らなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条（サービスの内容等）

1. 契約者は、弊社が定める所定の手続きを経て、本サービスを利用することができる従業員その他の者（以下、「利用ユーザ」といいます。）を登録又は削除することができます。契約者は、利用ユーザの行為につき弊社に対し連帯して責任を負うものとし、利用ユーザによる本規約その他の契約又は法令違反については契約者による違反とみなされます。
2. 本サービス概要は、以下の通りとなります。
   

   • 本サービス

     SIRCLE

   • サービス概要

     ・婚礼媒体の集客状況分析ならびに情報コンテンツ分析
     ・お客様の情報管理
     ・タスク管理

第4条（利用契約の締結等）

1. 契約者は、原則として弊社へのご利用注文を頂いた時点で利用契約を締結するものとし、本規約に従うものとします。但し、別途、利用契約などで本規約と異なる定めをした場合は、利用契約が本規約に優先して適用されるものとします。
2. 弊社は、次の各号に該当する場合は、具体的な理由を告げず、利用契約の締結をお断りする場合があります。
   　(1) 過去に本規約及び利用契約に違反したことを理由にして何らかの処分を受けた者である場合
   　(2) 弊社が提供する他のサービスにおいて何らかの処分を受けたことがある場合
   　(3) 利用者またはその関係者が暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これらに準ずる者（以下「反社会的　勢力等」といいます。）、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与　する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
   　(4)　その他弊社が不適切と判断した場合

第５条（サポート時間）

弊社が利用ユーザから問い合わせ等を受け付ける時間帯は、原則として法定休日及び弊社休業日を除く月曜日から金曜日の9時00分から18時00分とします。

第６条（本サービスの中断等）

1. 弊社は、次の各号に該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断もしくは終了することができるものとします。
   　(1) 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
   　(2) 運用上又は技術上に理由でやむを得ない場合
   　(3) 前各号の他天災地変等、不可抗力により本サービスの提供をできない場合
2. 弊社は、前項に定めるほか、本サービスの提供に必要な設備の定期点検、本サービスの定期バージョンアップを行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

第７条（機密保持）

1. 契約者及び利用ユーザ並びに弊社は、本サービスに関して相手方から提供を受けた資料、電磁的記録媒体その他有形な媒体により提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの（以下、「機密情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスに従事する者に使用させる場合を除き、機密情報を第三者に開示してはならないものとします。
2. 前項に関わらず、次の各号の一に該当する資料及び情報は、機密情報に含まれないものとします。
   　(1) 既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
   　(2) 提供を受ける前に既に保有していたもの
   　(3) 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
   　(4) 相手方から書面その他明示的な方法により開示を承諾されたもの
   　(5) 機密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
3. 契約者及び利用ユーザ並びに弊社は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面その他明示的な方法により承諾を得るものとします。
4. 弊社は、本サービス内の情報を、個人を特定できない範囲において統計情報として集計し、弊社の事業運営の参考資料として、また契約者及び利用ユーザに有用なサービスの開発及び運営のために利用することができるものとします。
5. 本条の機密保持義務は、利用契約が終了した後、5 年間継続するものとします。

第８条（再委託）

弊社は、本規約の履行にかかる全部又は一部を第三者に再委託することができるものとし、この場合、本規約について定める弊社と同等の義務を第三者に負わせるものとします。

第９条（権利義務譲渡の禁止）

1. 契約者及び利用ユーザ並びに弊社は、あらかじめ相手方の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及び利用契約上の権利又は義務の全部又は一部をほかに譲渡してはならないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約及び利用契約上の地位、権利及び義務並びに顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第10条（責任の範囲）

1. 弊社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任において本サービスを使用するものとします。
2. 契約者が、本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、又は契約者と第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。

第11条（知的財産権等）

1. 弊社は、本サービス又はコンテンツ (ストーリー、記事、テキスト、画像その他のマルチメディアデータを含みます。) に関する著作権その他の知的財産権を含む全財産権を保持しており、本規約で許諾されたライセンスを除いて、本サービス及びあらゆるコンテンツに関する権利、権限又は利益は、契約者に付与されるものではありません。
2. 本サービスの使用に伴い、第三者から契約者に対して著作権その他の知的財産権の侵害を理由とした申し立てがなされた場合でも、原則として弊社は責任を負わないものとし、契約者又は第三者に発生した損害に対しては、当事者において負担するものとします。

第12条（連絡体制）

1. 契約者及び弊社は、それぞれ本規約及び利用契約の履行に関する連絡、確認を行う主任担当者を予め定め、相手方に通知することとし、本サービスにかかる連絡、確認等は、原則として当該主任担当者を通じて行うものとします。
2. 契約者及び弊社は、本サービスに支障が生じる恐れがある事故の発生を知ったときは、遅延なくその旨を相手方に報告するものとします。

第13条（損害賠償）

1. 弊社は、理由の如何を問わず本サービスを提供できなかったことにより契約者又は第三者（他の契約者も含みます。以下同じ。）が被害を被った場合、賠償又は補償などの一切の責任を負わないものとします。
2. 弊社は、本サービスの停止、復旧作業などに伴い、本サービス提供機器内に保存がされているデータの破損、消失など行なった場合は一切の責任を負わないものとします。
3. 弊社は、機能の動作不良、速度低下、利用結果については、一切の責任を負わないものとします。 但し、動作不良や速度低下など、改善可能な範囲において弊社は改善に努めるものとします。

第14条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
　(1) 本サービスの内容を改ざんする行為
　(2) 弊社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
　(3) 本サービスを本規約又は利用契約に定める目的以外の目的に利用する行為
　(4) 本サービスを不正に使用する行為
　(5) 付与されたＩＤ等を第三者に譲渡又は貸与すること
　(6) 契約者のＩＤ等を不正に使用すること
　(7) 契約者と別企業に属する第三者へ許可なくアカウントを発行すること
　(8) 犯罪行為に結びつく行為
　(9) 公序良俗に反する行為
　(10) 法令等に違反する行為
　(11) 反社会的勢力等に該当する行為
　(12) 前各号の他、弊社が不適切と判断する行為

第15条（契約解除等）

弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合は、事前の通知を要せず直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
　(1) 破産、会社更生手続開始又は事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
　(2) 本規約又は利用契約に違反し、当該違反に関する書面又は電子メールによる通知を受領した後30日以内にこれを是正しないとき

第16条（解約又は利用の停止）

1. 契約者は、利用契約の解約又は本サービスの利用の停止を希望する場合、弊社に対し書面又は電子メールによる通知を行い、弊社に対して通知が到着した日の属する月の末日をもって利用契約を解約又は本サービスの利用の停止をすることができるものとします。但し、別途契約者、弊社間で書面により合意した場合はこの限りではありません。
2. 弊社は、利用契約に定める契約期間内において次のいずれかに該当する場合には、利用契約を解約又は本サービスの利用の停止をできるものとします。
   　(1) 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
   　(2) 30日前までに契約者へ通知した場合

第17条（データ容量）

1. 本サービスで提供されるディスク容量は、利用ユーザ数に応じて付与されたID数に対して別途定める1IDあたりの基本容量を乗じたサイズを目安とします。
2. 前項に定めるディスク容量を超えて利用する場合、弊社は合理的判断の上データ削除の措置を行う場合があります。弊社はディスク容量に関して、自己の判断により一般的基準及び制限を設定し、これを改訂することができるものとします。なお、当該措置により契約者に損害が生じた場合であっても、弊社は別に定める場合を除き一切責任を負わないものとします。

第18条（ID・パスワードの管理等）

1. 契約者は、本サービスを利用する際に弊社及び契約者が付与したID及びこれに対するパスワード並びに利用ユーザのID及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2. 弊社は、契約者及び利用ユーザのID及びこれに対応するパスワードが他社に使用されたことによって契約者又は利用ユーザが被る被害については、契約者の過失の有無を問わず一切の責任を負いません。
3. 契約者が、管理者権限を以て、アカウントを追加で新規発行する場合は、契約者と同企業に属するユーザに限定して発行できるものとし、組織が異なる第三者（コンサルティング会社・代理店含む）に対して発行する場合は、弊社へ連絡の上、許可を得るものとします。
4. 契約者は、ID及びこれに対応するパスワードが第三者に不当に使用されたことを知った場合、速やかにその旨を弊社に連絡するものとします。

第19条（アカウント情報及びデータ）

1. 契約者及び弊社は、契約者の本サービスの利用に当たり、契約者から受信したいかなるデータ、情報又はマテリアル（以下、「本データ」といいます。）も契約者から弊社へその所有が移転するものではないことを確認します。
2. 本データの正確性、品質、正当性、合法性、信頼性、適切性、著作権その他本データの取り扱いについては、契約者がその一切の責任を負うものとし、弊社は、契約者による本データの抹消、改変、破壊もしくは保存の失敗及びこれらに起因する損害賠償その他本データの取り扱いについては、一切の責任ないし義務を負わないものとします。
3. 弊社は、本規約に定める場合を除き、契約者の事前の許可なく、契約者又は契約者のアカウントに関するいかなる情報（本データを含みます。）も、編集又は第三者へ開示することはありません。但し、弊社は、本サービス上の技術的な問題の解決のため、又は本規約に規定する場合には、契約者のアカウント（本データを含みます。）にアクセスすることがあります。

第20条 （契約者による補償）

契約者は、本データが当該第三者の知的財産権を侵害又は不正に流用していることを理由として、第三者から弊社に対して行われた請求、要求、訴訟又は法的手続（以下、「弊社に対する請求等」といいます。）から弊社を防御するものとし、弊社に対する請求等の結果として、最終的に弊社が支払うこととされた損害賠償金、弁護士費用、又は契約者が書面で承諾した和解に基づき弊社が支払った金額を、弊社に補償するものとします。

第21条 （本サービスの終了）

1. 弊社は、契約者が本規約又は利用契約に従わない場合には、その裁量により、契約者又は利用ユーザのIDを無効にし、本サービスの使用を停止、終了させ、本サービス内の契約者又は利用ユーザのデータの削除及び廃棄をすることがあります。
2. 本サービスが終了した場合、弊社は、弊社の定める社内手続きに従って契約者又は利用ユーザのデータを含む本データを削除及び破棄いたします。

第22条（その他）

1. 本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、弊社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合は、被告の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2. 本規約又は利用契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、契約者及び弊社が協議の上、円満に解決を図るものとします。
3. 本サービスの提供にあたり、弊社が契約者の商標、商号その他の標章を使用する場合は、契約者が許諾する範囲で、弊社はこれら標章を使用することができるものとします。

2019年1月7日 制定