第１条（総則）

株式会社トライスパイド（以下「弊社」といういます）は、「基幹業務システム（SIRCLE）」（以下「当システム」といいます）を提供するにあたり、当システムの利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。弊社は当システムにご契約いただくお客様（以下、「契約者」といいます）に対し、本規約に基づき当システムを提供するものとし、契約者は本規約に基づき当システムを利用いたします。

第２条（規約の変更）

1. 弊社は必要と認めたときは、契約者へ予告の上、本規約の内容を変更することができる。
2. 本規約の変更については、弊社が３０日前に変更を通知した後において、契約者が「当システム」の利用を継続した場合には、契約者は新しい規約を承認したものとみなし、変更後の規約を適用する。

第３条（当システム利用の申込み）

1. 契約者は「当システム」を利用するにあたり、本規約に同意の上、弊社の指定する利用申込書、または覚書に必要事項を記載し、申込みを行うものとする。
2. 弊社は契約者が次の各号に該当する場合には、当システムの利用の申込を承諾しないことがある。
3. 本規約に定める義務を怠る恐れがあると弊社が判断したとき。
4. 利用申込書、または覚書に虚偽の事実を記載したとき。
5. 前各号のほか、契約者の当サービスの利用を弊社が適当でないと判断したとき。
6. 本規約は、弊社が契約者の申込みを承諾したときに成立する。なお、弊社が契約者の申し込み後１０日以内に承諾しない旨の意思を表示しないときは、同日の経過をもって承諾したものとみなす。

第4条（利用契約の締結等）

1. 契約者は、原則として弊社へのご利用注文を頂いた時点で利用契約を締結するものとし、本規約に従うものとします。但し、別途、利用契約などで本規約と異なる定めをした場合は、利用契約が本規約に優先して適用されるものとします。
2. 弊社は、次の各号に該当する場合は、具体的な理由を告げず、利用契約の締結をお断りする場合があります。
   　(1) 過去に本規約及び利用契約に違反したことを理由にして何らかの処分を受けた者である場合
   　(2) 弊社が提供する他のサービスにおいて何らかの処分を受けたことがある場合
   　(3) 利用者またはその関係者が暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力その他これらに準ずる者（以下「反社会的　勢力等」といいます。）、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与　する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると弊社が判断した場合
   　(4)　その他弊社が不適切と判断した場合

第５条（届出事項）

契約者は利用申込書の内容に変更があった場合、直ちに弊社へ届出を行うものとする。なお、届出が無かったことにより、いかなる損害が発生しても弊社は一切の責任を負わないものとする。

第６条（権利の譲渡等）

契約者は当システムを利用する権利、その他本規約に基づく一切の権利を譲渡・転貸することはできない。

第７条（業務委託）

1. 弊社及び契約者は自らの責任において、本規約に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができる。
2. 前項の場合、弊社及び契約者は当該第三者に対し、顧客情報の管理その他本規約を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第８条（有効期間と更新）

1. 本規約の有効期間は、利用申込書または覚書の記載に従うものとする。
2. 本規約について、契約満了日の９０日前までに弊社の定める方法で契約者から期間満了による終了もしくは契約内容の変更の申し出がない限り、従前の条件と同一の条件で自動更新されるものとする。

第９条（当システムの開始）

1. 本規約が成立した後、直ちに弊社は契約者に対して当システムの利用に必要なアカウント登録フォームなどの情報通知を行うものとする。
2. 契約者は前項の通知とアカウント作成をもってサービス提供内容を確認したものとし、利用申込書または覚書に定める開始日を当システムの開始日として承認したものとする。

第１０条（ＩＤ・パスワード管理等）

契約者は契約者自身で設定したパスワードについて、第三者に知られないように管理し、パスワードの盗用を防止する措置を契約者の責任において行う。弊社は、「当システム」へのアクセスについて、送信されたＩＤ及びパスワードがいずれも契約者が登録したものである場合には、契約者からの送信として取扱うものとし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わないものとする。

第１１条（利用料）

1. 契約者は弊社に対し、当システム利用の対価として、契約者が契約した当システムに関する利用料を支払うものとします。
2. 当システムの利用料については、利用申込書または覚書の記載に従うものとします。

第１２条（利用料に関する支払い）

契約者は前条に定める利用料として請求された金額を、次の各号に定める方法により、請求対象月の翌月末までに弊社の指定する銀行口座に振込にて支払うものとする。

1. 銀行振込にかかる手数料に関しては契約者が負担するものとする。
2. 契約者の都合により、利用料の入金が確認できない場合、弊社が定める支払期限までに契約者はその利用料金を弊社指定の口座に振込むものとする。
3. 契約者が弊社に対し本規約に定めた金額を支払う場合は、消費税相当額を別途加算して支払うものとする。

第１３条（自己責任の原則）

1. 契約者は当システムの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとする。契約者が当システムの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とする。
2. 前項に定める場合において、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、弊社又は弊社の役職員もしくは関係者に損害又は費用負担が生じた場合には、契約者はその一切の損害（弁護士費用を含む）を賠償する。
3. 当システムを利用して契約者が提供又は伝達する情報（以下、「コンテンツ」という）については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についても、弊社の責に帰すべき事由がある場合を除き、いかなる責任を負わないものとする

第１４条（守秘義務）

1. 弊社及び契約者は本規約期間中又は本規約終了後に関わらず、本規約及び本規約に関連して知り得た情報（個人情報を含む）その他相手方より提供を受けた一切の秘密情報を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、予め弊社及び契約者による書面での合意を得た場合は、この限りではない。
2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を当システム遂行目的の範囲内のみ使用し、当システム遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」という）を複製又は改変（以下本項において「複製等」という）することができるものとする。この場合、弊社及び契約者は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。
3. 弊社はコンテンツを、個人を特定できない範囲において統計情報として集計し、弊社の事業運営の参考資料として、また契約者に有用なサービスの開発及び運営のために利用することができるものとする。

第１５条（知的財産権）

1. 当システムに関する著作憲法およびその他知的財産権は弊社が有するものであり、日本国著作憲法、国際条例およびその他の法律ならびに条約によって保護されるものとする。これは契約者の依頼により弊社が当システムをカスタマイズした場合にも同様とする。
2. 当システムの使用に際し契約者が入力する、又は契約者の依頼により弊社が入力、設定する文言、画像、音源、動画などのデータが第三者の著作権等の知的財産権を侵害しないことを契約者は保証し、もし第三者との間で問題、紛争が起きた場合には、契約者が解決するものとする。
3. 契約者は当システムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブルすることは出来ない。

第１６条（通知義務）

弊社及び契約者は次の各号のいずれかに該当する事項が発生し、又はこれにつき変更が生じたときは、直ちに相手方に通知するものとする。

1. 営業を廃業するとき
2. 商号、屋号又は法人名を変更するとき
3. 代表者を変更するとき
4. 経営権もしくは営業権の譲渡があったとき又は議決権の過半数を実質的に所有している株主が変更するとき
5. 会社分割、株式交換又は株式移転を行うとき
6. 業務全体を第三者に業務委託するとき
7. 営業に関する官公庁又は公的機関による許可、認可、登録、届け出、認定又は証明につき、取り消し、却下、更新の拒絶、不受理等の事情により取得できなかったとき
8. 破産手続開始、特別清算開始、民事再生手続き開始又は会社更生手続き開始を申し立てようとするとき

第１７条（禁止事項）

1. 弊社及び契約者は次の各号に定める行為を行ってはならない。
2. 特定商取引に関する法律、不当景品及び不当表示防止法その他法令の定めに違反する行為
3. 犯罪に結びつく行為及びその可能性のある行為
4. 公序良俗に反する行為
5. 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある行為
6. 第三者に対し、財産権（知的財産権を含む）の侵害、名誉プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為
7. 相手方と同種又は類似の業務を行う行為
8. 相手方のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
9. 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
10. 弊社が本規約を維持するために必要であるとして別途禁止行為として定める行為
11. 弊社及び契約者は相手方によって前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、もしくは該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、事前に相手方に通知することなく、当システムの全部又は一部の提供の一時停止、本規約の解除、その他弊社又は契約者が必要と判断する措置を行うことができるものとする。

第１８条（当システムの一時停止）

1. ​​​​​​​弊社のサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等の為の停止
2. コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
3. 当システムが対応する婚礼サイト（ゼクシィ、みんなのウェディングなど）のサイト仕様の変更
4. その他やむを得ない事情による停止

第１９条（「当システム」の利用停止及び強制解約）

1. 弊社は次の各号のいずれかの事由に該当する場合には、契約者の当システムの利用を停止できるものとする。この場合、契約者は速やかに弊社の指示に従い、サービスの再開に必要な改善措置をとらなくてはならない。契約者による改善措置がなされない場合、弊社は事前に告知なく直ちに強制解約することができるものとする。
2. 契約者が本規約その他弊社との間で締結された契約に違反したとき
3. 契約者が本規約に定める債務の履行を怠ったとき
4. 契約者が債務の履行の遅滞又は支払を拒否したとき
5. 契約者が当システムの運営を妨げる行為をしたとき
6. 契約者が義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しい支障をきたしたとき
7. 契約者が利用申込書の登録事項において、虚偽の記載があったとき
8. 消費者保護の観点などから、弊社が当システムの利用停止等の措置が必要と判断したとき
9. 当システムの提供を継続することを弊社が不適切であると判断したとき
10. 前項に基づき、契約者が「当システム」の停止等の措置を受けている場合であっても、契約者は第１２条・第１３条に基づく利用料の支払い義務を負うものとする。
11. 第１項により強制解約された日が、契約期間を満たしていない場合、残存契約期間の利用料金についても支払うものとする。

第２０条（免責）

1. 当システムに関して弊社が負う責任は理由の如何を問わず本規約に定める範囲に限られるものとし、弊社は、次の各号に定める事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとする。この場合、契約者は当システムの正常な利用をできなかった期間に相当する利用料の支払いを免れる。また、弊社は当該障害からの迅速な復旧に尽力するものとする。
2. 天災地変、騒乱、暴動などの不可抗力
3. 当システム用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する障害
4. 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルスソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの当システム用設備への侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御しえない当システム用設備などへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 弊社が定める手順、セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 当システム用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェア、ソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ）及びデータベースに起因して発生した損害
8. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
9. その他弊社の責に帰すべからざる事由
10. 弊社は前項各号に定める事由が生じたときは、直ちに、復旧見込と合わせて、契約者に通知する。復旧見込を変更する場合にも同様とする。
11. 弊社は「当システム」の利用に際して、弊社の責によらない事由により、契約者又は第三者に対して損害が生じた場合、その損害（サーバー又はソフトウェアの障害・不具合・誤動作・本規約に基づく「当システム」内のコンテンツの全部又は一部の削除、顧客との取引等によるものを含む）について、賠償する責を負わない。
12. 弊社は「当システム」の内容及び契約者が当システムを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。

第２１条（通知）

1. 弊社が契約者に対して通知又は告知（以下、本条において「通知等」という）を行う必要があると判断した場合、弊社が定める方法により随時通知等するものとする。
2. 前項の通知等は、弊社が当該通知の内容を「当システム」の管理画面上に表示した時点より効力を発するものとする。電子メールによって通知等を行う場合には、弊社が契約者に対して電子メールを発信した時点をもって、契約者に当該通知等が到達したものとみなす。
3. 契約者が弊社に対して通知等を行う必要があると判断した場合、契約者が定める方法により行うものとし、電子メールによって通知等を行う場合には、契約者が弊社に対して電子メールを発信した時点をもって、弊社に当該通知等が到達したものとみなす。

第２２条（契約者による解約手続き）

1. 当システムの解約を希望する場合は、弊社の指定する解約申込書で届出をするものとする。
2. 第１項による届出の受領は、契約満了日の９０日前までに弊社に到着したものを受領分とし、契約満了日をもって解約の効力が発生するものとする。
3. 解約時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいて行うものとする。なお、本規約に定めのない事項については弊社契約者間で協議して定めるものとする。

第２３条（違約金）

契約者は利用申込書で契約満了前の解約に際して違約金が発生する旨が定められているサービスの申込みを行った場合、契約満了前に解約する際には、弊社に対して契約残期間分の利用料を違約金として支払わなければならないものとする。なお、第１９条第１項に定める強制解約の場合も同様とする。

第２４条（反社会的勢力の排除に関する特例）

1. 弊社及び契約者は相手方に対し、自己ならびに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
3. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
4. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってすることなど、不当に暴力団員等を利用していると求められる関係を有すること
5. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
6. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
7. 弊社及び契約者は相手方に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約する。
8. 暴力的な要求行為
9. 法的な責任を超えた不当な要求行為
10. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
11. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
12. その他前各号に準ずる行為
13. 弊社及び契約者は相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続きを要することなく、本規約を将来に向けて解除するとともに、生じた損害を請求することができるものとする。なお、弊社及び契約者は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本規約の解約に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても何ら責任を負うものでないことを確約する。

第２５条（準拠法、合意管轄裁判所）

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、弊社と契約者との間で訴訟の必要が生じた場合は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2022年　11月　1日　制定